令和 ４年 １２月 定例会（第１０回） 令和４年12月７日 午前９時30分開議１．議事日程（第２号） ｜付託委員会 日程第１ 市政に関する一般質問 ｜ 日程第２ 議案第74号 令和４年度半田市
一般会計補正予算第８号 ｜各常任委員会 日程第３ 議案第75号 令和４年度半田市
乙川中部土地区画整理事業｜建設産業
特別会計補正予算第１号 ｜ 日程第４ 議案第76号 令和４年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理｜建設産業
事業特別会計補正予算第１号 ｜ 日程第５ 議案第77号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 補正予算第３号 ｜ 日程第６ 議案第78号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計補正｜文教厚生 予算第２号 ｜ 日程第７ 議案第79号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予｜総務 算第３号 ｜ 日程第８ 議案第80号 令和４年度半田市
水道事業会計補正予算第２｜建設産業 号 ｜ 日程第９ 議案第81号 令和４年度半田市
下水道事業会計補正予算第｜建設産業 ２号 ｜ 日程第10 議案第82号 半田市
個人情報保護条例を廃止する等の条例｜総務 について ｜ 日程第11 議案第83号 半田市職員の定年等に関する条例等の一部を｜総務 改正する等の条例について ｜ 日程第12 議案第84号 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等｜総務 に関する条例の一部改正について ｜ 日程第13 議案第85号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改｜総務 正について ｜ 日程第14 議案第86号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に｜総務 ついて ｜ 日程第15 議案第87号 半田市
パートタイム会計年度任用職員の給与｜総務 及び費用弁償に関する条例の一部改正につい｜ て ｜ 日程第16 議案第88号 半田市手数料条例の一部改正について ｜建設産業 日程第17 議案第89号
半田市営住宅条例の一部改正について ｜建設産業 日程第18 議案第90号 半田市下水道条例の一部改正について ｜建設産業 日程第19 議案第91号
乙川中学校改築校舎解体工事請負契約の締結｜文教厚生 について ｜ 日程第20 議案第92号
半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜｜建設産業
田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結に｜ ついて ｜２．令和４年度半田市
一般会計補正予算第８号各
常任委員会分割付託表 〔総務委員会〕 主文 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中 総務委員会が所管する事項 歳出中 第１款 議会費 第２款 総務費 （内 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第９目
交通安全対策費の内一部 第３項
戸籍住民基本台帳費は除く） 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第５目 病院事業費 第８款 消防費 〔
文教厚生委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
文教厚生委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第１目
保健衛生総務費の内一部 第９款 教育費 〔
建設産業委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
建設産業委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第９目
交通安全対策費の内一部 第３項
戸籍住民基本台帳費 第４款 衛生費 （内 第１項 保健衛生費中 第１目
保健衛生総務費の一部 第５目 病院事業費は除く） 第５款 農林水産業費 第６款 商工費 第７款 土木費３．出席議員は次のとおりである（20名） ２番 鈴木健一 ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番 中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 竹内功治 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 新美保博 １５番 嶋崎昌弘 １６番 加藤美幸 １８番 岩田玲子 １９番 渡邉昭司 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之４．欠席議員は次のとおりである（１名） １７番 鈴木幸彦５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（27名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸
市民経済部長 大山仁志 福祉部長 竹部益世
子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也 病院事務局長 竹内甲司 人事課長 毛利悦子 企画課長 大木康敬 総務課長 山本勇夫 財政課長 榊原正彦 観光課長 竹内 正 高齢介護課長 沢田義行 国保年金課長 水野一男 健康課長 沼田昌明
子育て相談課長 三輪象太郎 建築課長 田中 賢 上水道課長 奥田陽一 下水道課長 広瀬恒次 病院管理課長 榊原 崇 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長 森田知幸
スポーツ課長 加藤計志６．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 江原包光 議事課長 新美恭子 同副主幹 後藤友紀子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同主事
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○副議長（山本半治議員） 皆さん、おはようございます。 議長は体調不良ため、欠席届が出ています。 地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員20名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○副議長（山本半治議員） 日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。
伊藤正興議員の発言を許します。 〔４番
伊藤正興議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
伊藤正興議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、質問をさせていただきます。 主題１、ｅスポーツへの取組について問う。 要旨１、ｅスポーツと
リアルスポーツについて。 ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、
スポーツ全般を指す言葉であり、
コンピューターゲーム、
ビデオゲームを使った対戦を
スポーツ競技として捉える際の名称です。 2000年頃からｅスポーツという単語が使われ始め、その後、2006年、ＯＣＡ主催第２回
アジア室内競技大会でｅスポーツが正式種目として採用が決定、2015年には
一般社団法人日本ｅスポーツ協会が設立されました。 2019年からは国民体育大会の
文化プログラム事業として、
全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されています。 映像をお願いいたします。 国内におけるｅスポーツの観戦者、動画視聴者数を見ますと、2018年は約380万人でしたが、2022年は約1,000万人の見込み、2024年には約1,400万人と推定されています。 市場規模は2018年は約48億円でしたが、2022年は約120億円の見込み、2024年には約180億円と推定されています。 映像ありがとうございました。 これらのデータからもｅスポーツの人気が年々上昇していることが分かります。 また、近年では
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会の急速なリモート化が進み、オンラインとの親和性が高いｅスポーツはその存在感を一層高めています。 連日のようにニュースで取り上げられ、新たな
文化として定着しつつあるｅスポーツを行政課題の改善や地域の活性化に活用しようとする動きが全国各地の自治体で始まっています。 それでは、質問に入ります。 質問１、半田市はｅスポーツをスポーツとしてどのように捉えていますか。 質問２、ｅスポーツに興味を持つ市民が増える中、今後、スポーツとしてのｅスポーツに対しどのように取り組んでいきますか。 質問３、半田市での
ｅスポーツ大会の開催を提案しますが、見解を伺います。 要旨２、中学校におけるｅスポーツの活用について。 映像をお願いいたします。 昨年、
ソニー生命保険株式会社が中高生の思い描く将来についての意識調査の結果を公開しました。 その中で、男子中学生が将来なりたい職業では、第２位に
プロｅスポーツプレーヤーとなっています。 また、上位にユーチューバーなどの動画投稿者、
ＩＴエンジニア、プログラマー、
ゲーム実況者というＩＴ系の職種が占めていることが特筆されます。 映像ありがとうございました。 東京都多摩市ではゲームを入り口とした不登校支援としてｅスポーツを活用し、子供一人一人が可能性を最大限発揮できるようにと目標を掲げ、取り組んでいます。 半田市においても不
登校対策事業は行われていますが、不登校の子供たちの割合は年々増加しています。 理由は様々ですが、学校に行く理由があれば再び通うことができるようになる子供たちもいると思います。 これまで半田市は、適応指導教室の設置や
スクールカウンセラーの派遣事業など様々な事業を行ってきましたが、まだ結果を出すことができていません。 多摩市のような令和の時代の中学生に合わせた対策や事業が必要ではないでしょうか。 質問１、ｅスポーツによる不登校支援についての見解を伺います。 質問２、部活動としてのｅスポーツについてどのように考えていますか。 質問３、今後、部活動において
ｅスポーツ部創設の要望があった場合はどのように対応しますか。 要旨３、ｅスポーツの
フレイル予防について。 高齢者では年齢を重ねるとともに様々な機能が低下し、フレイルに陥るリスクが高まります。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指します。 年齢を重ねていくと心身や社会性などの面でダメージを受けたときに回復できる力が低下し、これによって健康に過ごせていた状態から、生活を送るために支援を受けなければならない要介護状態に変化していきます。 フレイルには可逆性という特性もあります。 自分の状態と向き合い、予防に取り組むことでその進行を緩やかにし、健康に過ごせていた状態に戻すことができます。
フレイル対策として、全国の自治体ではｅスポーツを活用し高齢者を元気にする事業を始めています。 東京都西東京市では、超高齢社会への対策として
フレイル予防事業に取り組んでいます。 熊本県合志市では、
フレイル予防とｅスポーツによる
認知症予防教室が開催されました。 奈良県川西町では、ｅスポーツを活用した
フレイル予防効果の検証事業が始まりました。 それでは、伺います。 質問１、現在
フレイル予防としてどんな取組をしていますか。 質問２、これまでフレイルの予防としてｅスポーツの活用を検討したことがありますか。また、ｅスポーツの効果についてはどのように考えていますか。 質問３、フレイルの予防としてｅスポーツの活用を提案しますが、見解を伺います。 要旨４、観光推進におけるｅスポーツの活用について。 半田市には、山車、蔵、南吉、赤レンガをはじめ、鉄道遺産や半田運河、彼岸花、知多牛など様々なすばらしい観光資源が存在します。 しかし、それらを認知し魅力と感じているのは中年層以上の世代と思われます。 一方、ｅスポーツという新たなコンテンツを活用することで、若年層へのアプローチも可能となり、既にある観光資源をより認知してもらいつつ、それらを融合することで新たな半田市の
観光コンテンツを創出することも可能となります。 要旨１の質問３で提案した半田市主催の
ｅスポーツ大会を開催すれば、大会関係者や観戦者等の誘客にもつなげることができて、合間の時間で市内観光にもつなげられます。 ｅスポーツと観光の組合せは若年層に向けた魅力あるコンテンツと考えます。 質問１、ｅスポーツと観光振興について、どのようにお考えですか。 質問２、従来の観光資源とｅスポーツを融合することで新たな観光需要の増加が見込めると考えますが、見解を伺います。 質問３、今後、ｅスポーツを活用しての新たな観光推進を提案しますが、見解を伺います。 要旨５、
シティプロモーションにおけるｅスポーツの活用について。
シティプロモーションとは、地方自治体による地域活性化のための全ての活動を意味し、具体的には地方自治体による広報活動または営業活動とも言えます。 地域のブランディングを通して地域のイメージ向上、移住者や定住者、地域への人の往来を増やして自治体を維持していくことを目的としています。
シティプロモーションのゴールは、これらを実践することで地域の経済力を向上させ、魅力ある地域として人々に選ばれるまちを目指すことです。 ｅスポーツに関してこれまでも述べてきましたが、様々な効果があり、
シティプロモーションの視点からも大変有効だと考えます。 それでは、伺います。 質問１、
シティプロモーションとｅスポーツの連携について、どのような効果、メリットを想定していますか。 質問２、若年層への
シティプロモーションへの推進は、ｅスポーツの活用が効果的と考えますが、見解を伺います。 質問３、
シティプロモーションの一環としてｅスポーツの活用を提案しますが、見解を伺います。 今回はｅスポーツへの取組について質問をしました。 行政課題に対してｅスポーツの活用は、既に全国の自治体で取り組まれています。 また、スポーツという視点では年齢や性別に関係なく、障がいのある方でも同じステージに立てるため、
リアルスポーツとは違う魅力があります。 また、地域の企業も積極的にｅスポーツに現在取り組んでいます。 ぜひともこれを機に半田市も積極的にｅスポーツへ取り組み、活用いただきたいと思います。 以上で、質問席からの質問を終わらせていただきます。 地域の思いを半田市政に。 （拍手・降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君）
伊藤正興議員の御質問の主題１、ｅスポーツへの取組についての要旨１、ｅスポーツと
リアルスポーツについての御質問の１点目、ｅスポーツをスポーツとしてどのように捉えているかについて、お答えをいたします。
スポーツ基本法では、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であると定義されています。 一方、ｅスポーツは御質問者のおっしゃられるように、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツの全般を示す言葉であり、
コンピューターゲーム、
ビデオゲームを使った対戦を
スポーツ競技として捉える際の名称です。 国内外でのｅスポーツに対する考え方の変化や各種大会の開催等に見られるｅスポーツの人気は認識しておりますが、現在の当市における
スポーツ振興に照らした場合、身体活動の度合いが少ないｅスポーツをリアルなスポーツとしては考えておりません。 続きまして、御質問の２点目、今後、スポーツとしてのｅスポーツに対しどのように取り組んでいくかと御質問の３点目、半田市での
ｅスポーツ大会開催につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 現段階におきまして、ｅスポーツをスポーツとして扱う取組やｅスポーツの大会を開催することは考えておりませんが、様々な分野で展開されているｅスポーツの中で
リアルスポーツに近い形で捉えられ、健康及び体力の保持増進に結びつくものや運動競技その他の身体活動を促すことができるようなものがあれば導入の可否も含め調査研究を行ってまいります。 続きまして、要旨２、中学校におけるｅスポーツの活用についての御質問の１点目、ｅスポーツによる不登校支援についてお答えをいたします。 不登校児童・生徒の中には昼夜逆転の生活に陥っている子、ゲーム依存により
基本的生活習慣が乱れている子なども存在しています。 また、
オンラインゲーム内での
生徒間トラブルが実際の学校生活に影響を与えているケースも発生しています。 不登校対策としてのｅスポーツの活用は、登校の一助となる可能性がある一方で、生活習慣の乱れによる新たな不登校を生み出す原因となることも危惧されます。 現在のところ不登校支援としてｅスポーツを一律に活用していく考えはありませんが、個々の児童・生徒の実態を把握していく中でｅスポーツが支援のきっかけになるようであれば活用していきたいと考えています。 続きまして、御質問の２点目、部活動としてのｅスポーツの考えと御質問の３点目、部活動において
ｅスポーツ部創設の要望があった場合の対応につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。 本来、学校部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、中学校の部活動でどのような種目を取り扱うにつきましては、生徒数、教員数、施設設備、生徒のニーズ、過去の実績など、様々なことを考慮しながら各学校で決定しています。 したがいまして、中学校で
ｅスポーツ部の創設の要望があった場合には、市として対応することはありませんが、各中学校で十分協議した上で新たな部として創設するかどうかを決定してまいります。 （降壇） 〔福祉部長 竹部益世君 登壇〕
◎福祉部長（竹部益世君） 続きまして、要旨３、ｅスポーツによる
フレイル予防についての御質問の１点目、
フレイル予防の取組についてお答えをいたします。
フレイル予防を行うに当たっては、身体や認知機能が効果的に活性化するよう、また、高齢者自身が主体的に関わることで、活動的なライフスタイルや地域での居場所づくりにつながるよう各種取組を実施しております。 本市では、今年度から
国立長寿医療研究センターと共同で高齢者向けの健康増進教室であるコグニ倶楽部に取り組んでいます。 これは
ポールウオーキングをしながらスマートフォンアプリと連動した認知クイズに解答する20
課題トレーニングを行い、身体と認知機能に対しどのような効果をもたらすかを検証するプログラムです。 ほかにもボランティアの協力のもと、地域ふれあい施設等で行う脳トレと運動を組み合わせた脳と体の
トレーニング教室や住民主体で
介護予防活動を行う高齢者の通いの場を充実させるための助成事業など、
フレイル予防の取組として進めています。 次に、御質問の２点目、
フレイル予防としてｅスポーツを検討したことがあるか。また、その効果をどう考えているかについてお答えをいたします。
フレイル予防の取組としてｅスポーツを活用することも手段の１つとなる可能性はあるものの、電子機器の整備や指導者が必要となる等の理由により、これまで具体的に検討したことはございません。
フレイル予防としての効果については、先進事例の多くが大学等の研究機関との共同研究の段階であり、楽しみながら活動することで社会的交流につながったという報告はあるものの、現時点では高齢者の身体、認知機能を改善し、フレイルを予防する効果があるという科学的根拠を得るには至っていないものと認識しております。 次に、御質問の３点目、
フレイル予防としてのｅスポーツの活用についてお答えいたします。 ｅスポーツによるフレイルの予防効果が研究段階であることや電子機器の操作を支援する指導者の確保、育成が必要となることなどから、現時点では市が主体となって積極的に活用する段階ではないと考えております。 本市としては身体、認知機能を活性化させる取組は現在行っているところであり、その効果を検証しつつ、
フレイル予防としてのｅスポーツの有効性が実証された段階で地域の高齢者の実情を踏まえて活用の判断をしてまいります。 （降壇） 〔
市民経済部長 大山仁志君 登壇〕
◎
市民経済部長（大山仁志君） 続きまして、要旨４、観光推進におけるｅスポーツの活用についての御質問の１点目、ｅスポーツと観光振興についてお答えをいたします。 ｅスポーツを活用する効果としては、
ｅスポーツ大会が開催された場合に参加者や観戦者が来訪することで飲食、交通等の消費の促進が期待できます。 さらにｅスポーツは若年層にアプローチできるコンテンツであるため、若年層における認知度の低い本市の観光の弱点を補い、観光振興につながる可能性を秘めていると認識しております。 次に、御質問の２点目、従来の観光資源とｅスポーツの融合による新たな観光需要と御質問の３点目、ｅスポーツを活用した新たな観光推進については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 ｅスポーツを本市の観光振興につなげるためには、参加者などが来訪するだけではなく、その来訪者を山車、蔵、南吉、赤レンガをはじめとする本市の観光資源に結びつける必要があります。 例えば
ｅスポーツ体験会等を観光施設やその周辺で開催することで、これらがうまく融合できれば観光資源の魅力を感じてもらい、認知度の向上や観光事業の増加も見込める可能性があります。 しかしながら、ｅスポーツの参加者の趣味、趣向と本市の観光資源が持つ魅力の方向性が異なることがあるため、それらをうまく結びつけることに課題があると考えております。 また、既存の観光資源とｅスポーツを結びつけることがかえって観光資源本来の魅力や価値を損なうことにならないよう注意する必要があります。 ｅスポーツを活用した観光振興は、現時点で本市として直接的な効果や即効性を大きく期待できるものではありませんが、半田の観光に関心の低い年代へのアプローチを可能にする有効なコンテンツであるため、今後の動向を注意してまいります。 （降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 続きまして、要旨５、
シティプロモーションにおけるｅスポーツの活用についての御質問の１点目、
シティプロモーションとｅスポーツの連携の効果についてお答えいたします。
シティプロモーションは半田市の魅力を市内外に発信し、都市イメージの向上とまちへの愛着醸成を通して定住人口の獲得を目指すものであります。 本市の
シティプロモーション戦略においては３つの重点プロジェクトを掲げており、１つ目は市民・事業者等のプロモーション推進、２つ目は市内在住者へのまちの魅力発信・体感、３つ目は若い世代へのまちの魅力発信とし、
シティプロモーションの推進を図っております。 ｅスポーツは市民や市内企業が関わることができ、若い世代の注目度も高い点から重点プロジェクトを効果的に進められる可能性がある分野と認識しております。 ただし、インターネット空間で行う場合もあり世界中どこからでもアクセスできる点があるため、どのように本市の魅力として認知いただき、定住人口増加につなげていくか工夫が必要であります。 次に、御質問の２点目、若年層への
シティプロモーション推進のためのｅスポーツの活用についてお答えいたします。 若年層に対する
シティプロモーションは、定住人口の獲得のために非常に重要なポイントであります。 若年層の関心の高いｅスポーツが本市の魅力の１つとして位置づけられれば、プロモーションにより認知度向上が期待できるものと考えています。 次に、御質問の３点目、
シティプロモーションの一環としてのｅスポーツの活用についてお答えいたします。 これまで答弁しましたとおり、ｅスポーツは様々な分野で可能性を秘めているものの、実施するためには課題もある状況であります。 今後こうした取組が進み、本市の強みである充実した子育て、教育環境、歴史や
文化に根づいた観光資源などと同じように魅力の１つに発展するようであればｅスポーツを活用してまいります。 以上で、
伊藤正興議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇） 先ほど、答弁の中で市内在勤者と申し上げるところ市内在住者と申し上げてしまいました。 おわびして訂正をさせていただきます。
◆４番（
伊藤正興議員） それでは、再質問させていただきます。 事前に想定をした内容の答弁をいただきまして、今回この質問をさせていただくに当たり、なぜ質問をしたかということをまず、お話をしたほうがいいかと思って再質問に移る前に質問させていただきますけれども、先ほども冒頭でお伝えさせていただきましたが、全国の自治体でこのｅスポーツを活用している、そして、各企業がｅスポーツに随分前から取り組んでいる現状の中で、半田市が今状況としてはどうなのかということを問いかけをした際に、まだ議論もされていない、ｅスポーツというワードがこの庁内に出てきていないというお話を聞いたもんですから、あえてこの質問をさせていただきました。 ですので、今日必ずやってくれとか、ぜひこれはやらなきゃいけないんだということをお伝えしたくて質問したわけではなくて、今からしっかり議論をしていただきたいという先ほどの答弁にあったような形でいろんな検証をしていただいて、議論をしていただくことがまた、これ、スタートになるんじゃないかという思いで質問させていただきましたので、そういうこともあって改めて再質問をさせていただきたいと思います。 初めのｅスポーツとスポーツの関係についてということになるんですけれども、先ほど答弁の中でｅスポーツを
リアルスポーツとしては考えておりませんという答弁をいただきました。 ｅスポーツは確かに
リアルスポーツとは大きく違うものだもんですから、これを一緒とは考えられないというふうには思うんですけれども、ｅスポーツを
リアルスポーツではなくてｅスポーツをスポーツとしてどのように捉えているかという点に関してはいかがですか。
◎教育部長（岩橋平武君） 答弁の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、私どもが捉えているスポーツというのが、御答弁させていただいたように心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のため、身体活動だというふうにまだ捉えております。 そういった意味でまだ
リアルスポーツではなく、スポーツという言葉は使うんですが、いわゆる私どもという
スポーツ振興していく中のスポーツとして現在は捉えておりません。
◆４番（
伊藤正興議員） 身体を使わないという点に関しては、直接的にｅスポーツをやっているときは使わないんですけれども、ｅスポーツのプロの選手の皆さんというのは、ｅスポーツをやる前にいろんなトレーニングを積んでゲームというのか、試合に挑んでいるわけです。 ですから、必ずしもｅスポーツ選手がモニターに向かってゲームをしているだけがｅスポーツ選手ではなくて、その前に事前の段階でランニングをしたりだとか、筋力トレーニングをしたりだとかというようなトレーニングを積んだ上で挑んでいるというその前段まで含めて考えれば、決して身体を使わないということは私はないと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◎教育部長（岩橋平武君） いわゆるスポーツという言葉もついていることも含め、また、少し前ですか、中日新聞さんのほうにもｅスポーツのことが載っていたんですけれども、私どもｅスポーツについても全く議論をしていないわけではなく、例えばスポーツという言葉がついているものではモータースポーツというものだとか、あと、例えば今藤井聡太さんじゃないですけれども、将棋だとか、そういったものはマインドスポーツなんていうふうに言われてるんです。 そういった意味でスポーツという言葉がついているからといって、また、そういう大会が行われるいろんな準備をされるからといって、それを私どもの
スポーツ振興におけるスポーツという位置づけをするにはまだまだ議論が必要かというふうに思っております。
◆４番（
伊藤正興議員） 分かりました。 続いて、先ほど
スポーツ基本法のお話がありましたが、
スポーツ基本法が施行されたのがこれ、2011年だったと思うんです。 先ほど、冒頭でもお伝えしましたけど、まだ2011年の頃というのはｅスポーツが成熟する前の時期の法律でもあるもんですから、この法律に基づいてとか、この法律を指針としてｅスポーツを解釈してしまうと、今のこの令和の時代になっては少し難しい解釈にもなるんじゃないかというふうに思うもんですから、法律は法律ではあるんですけれども、今の時代に照らし合わせたスポーツ行政というのも必要じゃないかというふうに思いますけど、その辺り、部長いかがですか。
◎教育部長（岩橋平武君） おっしゃられるとおりだと思います。
スポーツ振興において、どんなふうにまた、私どもで扱っていくかということも含めまして、私どもにはスポーツに関する関係団体等もたくさんありますので、そういった中でもまた、話し合いながら半田市の中の位置づけを今後考えていきたいと思っております。
◆４番（
伊藤正興議員） 少しまだ時間がかかる部分だとは思いますし、今からまだまだいろんな議論の余地があるというふうに思いますので、ぜひともしっかり議論をしていただいて、今のＺ世代を含めた若年層というのは、これから年を重ねるに当たり、その方たちが大きくなっていくもんですから、この
リアルスポーツｅスポーツの話というのが当然出てくる話だと思っておりますので、ぜひともこの部分に関してはしっかり議論をしていただきたいと思いますし、半田市スポーツ大会の中に将来的にはこのｅスポーツの大会が開催されるのかもしれませんし、現状は21種目だったと思いますけれども、これらの種目の中にまた、新たな大会が開催される時期が来るのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、続いていきます。 中学校におけるｅスポーツの活用についてということで、不登校の対策の事例として先ほど多摩市のお話をさせていただきました。 答弁の中でいろんな理由があるのも分かりますし、教育現場の考え方、先生方の考え方、いろんな考え方があるんだなというふうには思うんですけれども、私が一番この部分でお伝えしたいのがやはり目的、何のために学校に行くんだと、目的がないのに人は動かないと思うんです。これは子供でも大人でも一緒だと思います。 ですので、やっぱり目的を持つということの中の１つにこのｅスポーツというものが加わっていくことが必要なことに今の時代はなっているんじゃないかということでお伺いしたんですけれども、その部分、御説明はいただいたんですけれども、現実的にその検証とか、検討というのはどこまで進んでいるか、教えてください。
◎学校教育課長（森田知幸君） 不登校対策としてｅスポーツが適しているかどうかというところの検討はしたことがございません。
◆４番（
伊藤正興議員） それも先ほどの話からの続きですけれども、検討していないことを検討、逆にしていただけるとありがたいんじゃないかなというふうに思います。 これ、全国でどこもやっていないことを検討してくださいというはちょっと難しいかと思いますけど、現実的にはそういう自治体もあるというのもお伝えさせていただいておりますので、ゲームというイメージを、教育の場にゲームを持ち込むのかという議論もあるのかもしれませんが、実際問題ｅスポーツという分野が今確立されようとしている中でもありますし、現実的に取り組まれている自治体もある。中学校ではありませんけど、高校ではこのｅスポーツを部活動として取り組んでいる高校もあるという現状があるもんですから、決して中学生だと駄目だということでは私はないと思うんです。 ですので、ここの部分、少し教育の中にこのｅスポーツを入れるということに関しては時間がかかる話かもしれませんけれども、前向きにその部分に関しては議論をいただきたいと思いますけれども、教育長、この辺りいかがですか。
◎教育長（鈴川慶光君） 今議員お話ありましたように、不登校対策の１つとしてｅスポーツに興味のある不登校の子供たちにとっては、それが対策の１つになっていくと思います。 ただ、それを全般的に広めるとかそこまではいきませんが、やっぱり不登校の子供たち、個々に応じた今対応をしておりますので、そんな中の１つとして考えていく、そういうことは現在もしておりますので、継続してやっていきたいというふうに思っております。
◆４番（
伊藤正興議員） 昨年度、全国で24万4,940人の不登校の子供さんがみえたというふうで、これ、報道で発表されているんです。 半田市においてもたくさんの方が不登校で今大変な思いをされているというふうに思います。 半田市の数を今回お伺いはしませんけれども、全国でこれだけいるということは、やっぱり今大きな課題の１つでもありますし、先ほどお伝えさせていただきましたけれども、半田市としても取組として
スクールカウンセラーの派遣事業だとか、適応指導教室の設置など、いろんなことをやっていただいていると思います。 ただ、なかなかこの結果が出ないということに関しては、やっぱりもう一歩違う視点で踏み出した形で取り組まないと、現状を変えることというのはやっぱりできないというふうに思いますので、ぜひともしっかり御検討をいただきたいと思います。 じゃ、次に行きます。 ｅスポーツによる
フレイル予防についてを再質問させていただきます。 これも各自治体が取り組まれている事業の１つだということで私も調べさせていただいて、見せていただいたんですけど、答弁いただいたような形でいろんなことを半田市としては取り組まれているということですけれども、ｅスポーツの検討をこれからすることというのは、どれぐらい今現状可能性としてはあるんでしょうか。
◎福祉部長（竹部益世君） 冒頭の答弁でもお答えさせていただきましたが、まず、今の取組、今回
国立長寿医療研究センターと共同研究をやっています。 そこを私たちは研究を進めていきたいと、そこの検証を見つつ、今回御提言のｅスポーツについても他の自治体でいろいろと研究されていますので、そういった成果は注視していきたいというふうに思っています。
◆４番（
伊藤正興議員） 今その
国立長寿医療研究センターとの協働の取組、コグニ倶楽部というのを取り組まれているということなんですけど、例えばなんですけどこれ、これもやりながらｅスポーツも併せて取り組むということは、検証するということは難しいんでしょうか。
◎福祉部長（竹部益世君） 人的な資源もありますので、あれもこれもというよりも、１つをまず、確実に今やっていることをしっかり取り組んでいきたいというのは私の考えです。
◆４番（
伊藤正興議員） 今の現段階で有効性がまだ確認できていないということではありますけれども、実際これからいろんな結果が各自治体出てくると思いますので、その際にはそういったデータもしっかり確認していただいて、いいということであれば、しっかり半田市としても検証して検討いただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 今からまだまだこのフレイル予備軍と言われるような方たちというのは増えていくというふうに思いますので、１つの今半田市が取り組んでいることではうまくいかなくても、例えばですけどｅスポーツのものに関してはうまくいかれる方もみえるんじゃないかというふうに思うもんですから、やっぱりいろんな角度で検証を検討することは必要だというふうに思っておりますので、その点をお願いさせていただきたいと思います。 じゃ、次に行きます。 観光推進におけるｅスポーツの活用ということで、観光推進の部分での話をこの部分では伺ったんですけれども、観光振興につなげる可能性を秘めているというふうで認識はされていただいているということなんですが、現実的に半田市としてこの観光とｅスポーツをどこまでこれから動いていかれるとか、動こうという意欲があるのか、その点についてちょっと教えていただきたいんですけど。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 答弁でもさせていただいておりますけれども、本市の弱点というか、なかなか若い人が来ていただけないというところに関しては、ｅスポーツというのは非常に若年層にアプローチできているものであるため、可能性を秘めているというところでございます。 ただ、観光というのはやっぱり人を呼び込むことだけが目的ではなくて、やっぱり観光資源を知ってもらって、その価値を高めて本市を好きになってもらうというのが観光の大きな目標であるということになっています。 そういった中で、今やっている観光のイベント等はやっぱりテーマやコンセプトみたいなのを持ってやっているということになりますので、やっぱりｅスポーツということになってきますとやっぱり議員がおっしゃられているように融合というのが非常に重要なキーワードになってくるのかなというふうに思っています。 それがうまく融合できればやっぱりそういったｅスポーツを導入していくというのも考えていかなければいけないということにはなっていますけれども、今現時点ではそこまでの検証もできていないということにはなっておりますので、今後ちょっと状況を見ていきたいというところでございます。
◆４番（
伊藤正興議員） そういう意味でいろいろ人を半田に集めるということは難しいこともあるとは思いますけれども、こういった大会を開催することで人は集めていくこともできると思いますし、これが観光という部分で先ほど結びつけというところが答弁であったかと思いますけれども、その結びつけるということに関しても観光課の取組とするのか、例えば観光協会との連携というところで結びつけていくのか、様々な動きがあるというふうに思いますので、そういったこともこれからつなげていっていただきたいなというふうに思いますし、観光というのは非常に難しい分野でもある中で、今ウイズコロナの中で半田に人を呼び込んでいかなきゃいけないという状況もあるもんですから、そこの部分にもつなげていただきたいというふうに思います。 先ほどｅスポーツと
リアルスポーツのところでも伺ったんですけれども、スポーツ課としての半田市の
ｅスポーツ大会というのは難しいというような答弁ではありましたけど、逆に観光という立場でこの
ｅスポーツ大会開催というのはいかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 先ほどもちょっと答弁の中でお話をさせていただいたんですけど、やはり今観光課が行っているイベント等については、テーマやコンセプト、こういったものをしっかりと確立した上で行っているということになりますので、例えばｅスポーツをそのイベントの一部として何か加えてそれが観光事業の増加もしくは観光のそういったコンテンツを知っていただくというものになれば、それは検討していきたいというふうに思っています。
◆４番（
伊藤正興議員） ぜひとも検討いただきたいと思いますし、例えばこれ、ほかの団体であったりとか、ほかの企業がこの半田の地においてそのような
ｅスポーツ大会を開催するというようなことに当たって、観光課として何かそういった支援をこれからしていくことというのは、検討はできることなんでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 決してｅスポーツを今否定しているわけではございませんので、そういった民間の方がぜひやりたいとか、そういったお話があれば後押しのほうはしていきたいというふうに思っています。
◆４番（
伊藤正興議員） 私も初めからｅスポーツは否定はしていただいていないというふうに思っておりますので、前向きに検討いただける答弁で今お答えいただいているというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 じゃ、続いて、
シティプロモーションに行きます。
シティプロモーションの部分でも様々に答弁をいただいて、若年層への
シティプロモーション推進のために活用いただける可能性があるんじゃないかということを答弁いただいたんですけれども、これ、今やっているその
シティプロモーションから逆にこのｅスポーツを含めた若年層へのアプローチということになると、少し方向転換をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺りはいかがですか。
◎企画部長（山田宰君） やはり
シティプロモーションの最初の目的は、半田市に住んでいただきたいというところが中心でありますので、方向転換とまでは考えておりませんし、
シティプロモーション戦略の中でも若い世代へのまちへの魅力発信というのはテーマとして持っておりますので、若い世代に対して訴求ができるんであればこういった手法も１つの手段としては考えられるかなとは思っております。
◆４番（
伊藤正興議員） 若い方ですと、このｅスポーツとはちょっと話が少し変わりますけれども、例えばアニメですとか、ドラマの撮影地等になると、聖地巡礼というような形で若い人がその地に集まって、その地を回るというようなこともやられておりますし、その地に住んでみたいと思われる方もみえるという状況もあるというふうに伺っておりますので、
シティプロモーションの視点としてはまさに若い人をターゲットにしたｅスポーツというのは本当に魅力的なコンテンツだというふうに思っておるんですけれども。 やはりこれ、具体的に一歩進むような形で歩み出さないと、待っているだけではなかなか動けないんじゃないかというふうには思うんですけれども、ほかの課の方に今お伺いすると検討をこれからだという話だったんですけど、逆に部長のところではこのｅスポーツというのは、どこまでこれから進めようとお考えでしょうか。
◎企画部長（山田宰君）
シティプロモーションというのはあるものを打っていくという、魅力を打っていく、発信していくというところが
シティプロモーションでありますので、ｅスポーツそのものを半田の魅力として発信するには今まだ至っていないというふうに考えていますので、
シティプロモーションとしてやるという意味ではちょっとまだ弱いかなという認識であります。
◆４番（
伊藤正興議員） 今の時点でｅスポーツを軸にというのは、なかなか勇気が要ることだというふうに私も思います。 ただ、これからこのｅスポーツをどの角度で、どのような形で取り入れていくかというのは、やっぱり議論を始めないことには急にはできないことだと思います。 予算を組むんであれば当然計画的な取組も必要だというふうに思っておりますので、今は部長が言われたような形で今の段階でということでは確かにそのとおりだというふうに思います。 ですので、これからいろんな角度で、視点で、今回提案をさせていただいたことも含めて御検討いただきたいなと思いますし、市政全般においては今提案をさせていただいたもしくは質問させていただいたこと以外にも自治体、行政とこのｅスポーツの関連というのはできることがまだまだ無限大にあるというふうに思っております。 ですので、何をどのような形で使うのかというのは、やはりその自治体で決めていくことだというふうに思います。 ほかの自治体がやっているから必ずしも半田市でそれができるとも思わないですし、半田市で有効というふうになるものばかりではないというふうに思っております。 そういう点ではこれからの部分だということを御理解いただきまして、また、御検討をいただきたいというふうに思います。 最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、市長も若い世代の代表だと自負されていると思いますので、ｅスポーツに関しては比較的ほかの年長の職員の方に比べると知識もお持ちだというふうに思っておりますので、このｅスポーツに関して、半田市としてこれからどのように考えていくのか、個人的見解というわけにいかないのかもしれませんが、市長という立場で答弁いただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◎市長（久世孝宏君） 様々な御提案をいただきまして、ありがとうございます。 まず、ｅスポーツなんですけれども、冒頭でも定義でもありましたが、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツの全般を指すことだと、非常にここが曖昧なので、今まず、曖昧だというふうに思っています。 なかなか職員も議論していないとはいうものの、これ、僕自身はｅスポーツというよりもデジタル化、ＩＣＴ化の流れの中で関わっていくことは全て、今デジタル課もつくった中で、推進をしていく中でそれぞれ考えていくことだというふうに思っています。 スポーツという言葉にちょっと引っ張られてるものの、これから様々なことを課題解決していく中で、当然ＩＣＴ化ということはどんどん取り入れていかなきゃいけないし、それによって選択肢は大きく広がっていると。 先ほど不登校のこともありましたし、当然そこにもｅスポーツとして取り込んでいくかは置いておいて、ＩＣＴ化としてＩＣＴ化の一環の中で、その子一人一人にあってどう対応させていくかということ、
フレイル予防についても当然ＩＣＴ化の中、その手法というか、そこのメリットは十分取り入れてやっていかなきゃいけないことだというふうに思っています。 ですので、そういった意味で言えば全ての市政に関しましてｅスポーツというのか、広い意味でｅスポーツ、ＩＣＴ化、そういったものはどんどんどんどん取り入れて進めていくべきものだという認識でおりますので、職員一同そういう認識は、ｅスポーツというとちょっとまだ議論があって話はなっておったかもしれないですけれども、今どんどん市政の中に浸透してきている中で、この質問をきっかけにあるいはまた、その意識はもっとさらに高めていくことだというふうに思っております。 ただ、ｅスポーツの中で当然ながらリアルで対面をしたほうがきっと効果がいろいろある、画面を通して何かやるよりはリアルでやったほうがいいと、そのメリットのほうがまずは高いというのは僕らは全て持っている中で、じゃ、ｅスポーツ、ＩＣＴ化をやることによってどの部分がどうメリットが出てくるのかと。 そこの研究というか、検討というのはまだまだちょっと情報不足の中で、そこまで踏み込めていけないというところがあるのかなというふうに感じていますので、やはり今後はそういったｅスポーツをもちろん否定をしていない中でスポーツによるメリット、ＩＣＴ化によるメリットがどうその課題解決に生かしていけるかと、そういうことは引き続きしっかりと検討していく中で、取り入れられるものはどんどん取り入れていくものだというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（山本半治議員）
伊藤正興議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時22分 休憩 午前10時37分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本半治議員） 会議を再開します。 岩田玲子議員の発言を許します。 〔18番 岩田玲子議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（岩田玲子議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり発言させていただきます。 主題、学校におけるエアコン設置について。 要旨１、体育館のエアコン設置について。 今年の夏は特に暑く猛暑となりました。熱中症から身を守るためには６月には既にエアコンが必要となり、10月になるまでエアコンが必要だったと思います。 また、このような暑さは毎年続いていくことが予想されます。 そこで、多くの小・中学生、そして、地域の方が利用する体育館のエアコン設置について、早い段階で設置してほしいとの考えから質問をさせていただきます。 質問１、災害時は避難者の健康を守り、ふだんは熱中症から小・中学生を守る体育館へのエアコン設置をどのように考えますか。 令和３年９月議会において、竹内功治議員、加藤美幸議員の質問の答弁では、施設の更新と併せ、全体の施設整備を進める中で検討していくとの答弁内容でした。 そこで、質問の２、施設の更新に併せて進めていくと全校にエアコンが整備されるのはいつになりますか。 近年の猛暑を鑑み、体育館へのエアコン設置は進捗しているとお聞きしております。 質問の３、知多管内、市の設置状況をお伺いいたします。 質問の４、大府市が体育館に導入しているＬＰガスを使用した新しいタイプの空調機は、災害時に電気がとまっても３日から４日は使用が可能です。 そこで質問です。 ＬＰガスを使った電源自立型空調機は災害に強く、補助金が活用できますが、検討される考えはありますか。 要旨２、特別教室におけるエアコン設置について。 質問１、特別教室のエアコンの設置について、早期の設置が重要と考えますが、どのような進捗ですか。 以上で、質問席からの質問とさせていただきます。 （拍手・降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君） 岩田玲子議員の御質問、主題１、学校におけるエアコン設置についての要旨１、体育館のエアコン設置についての御質問の１点目、小・中学校体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。 令和３年９月議会における加藤美幸議員、竹内功治議員の一般質問において御答弁させていただきましたとおり、体育館は子供たちの学校活動での利用に加え、地域の活動や災害時の避難所としての役割を担っていること、また、近年熱中症対策が重要な課題になっていることなどからエアコンは必要であると認識しています。 次に、御質問の２点目、全校の体育館にエアコンが整備される時期についてお答えいたします。 現在学校教育課では、子供たちの安全・安心を最優先に校舎の建て替えなどの環境改善を進めているところであり、体育館へのエアコン整備はこの校舎の建て替えなど、公共施設の更新計画に併せて行っていきます。 現在は各学校の建て替えの時期を検討しているところであるため、全校の体育館にエアコンを整備完了する具体的な時期につきましては未定です。 次に、御質問の３点目、知多管内の市の設置状況についてお答えいたします。 知多管内の４市に確認しましたところ、大府市は令和４年度をもって市内全小・中学校のエアコン整備が完了いたします。 東海市は市内全６中学校に設置できるよう今年度から１年に２校ずつの整備を始めており、令和６年度には全中学校にエアコンが設置される計画です。 知多市は令和６年度に２校を設置し、その後は市内全５中学校に順次整備を進める計画で、常滑市につきましては検討中とのことです。 次に、御質問の４点目、ＬＰガスを使った機器の導入及び補助金の活用についてお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように体育館は災害時の避難所としての役割を担っていることから、エアコンの整備に際しても災害時に強いＬＰガスを動力とする機器の導入を考えています。 また、補助金等につきましても、既に導入している他市町の状況なども参考に活用してまいります。 続きまして、要旨の２、特別教室におけるエアコン設置についての御質問、特別教室のエアコンの設置の進捗状況についてお答えいたします。 小・中学校の特別教室のエアコンにつきましては、まず、今年度中に現在建て替え中であります乙川中学校の旧校舎から移設したものを設置し、続いて令和５年度から令和７年度には建て替え予定の亀崎小学校からの移設するエアコンに加え、新たな機器を追加購入して設置していく計画です。 各学校においては特別教室の使用頻度や要望に応じて順次設置していく方針で、音楽室、理科室、家庭科室など、特に子供たちの使用頻度が高い特別教室には令和７年度に整備が完了する計画となっています。 以上で、岩田玲子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１８番（岩田玲子議員） 答弁ありがとうございます。 まずは要旨２の特別教室におけるエアコン設置のほうの再質問をさせていただきたく思います。 今年の夏は特に暑くて、例えば音楽室を使うにしてみても、ちょっと状況を確認したところ扇風機を６台出しているだとか、コンピューター室にピアノを移動して使っているだとか、ＣＤデッキを教室に持っていって音楽をやっているだとか、様々な工夫をされながら行っていたものですから、これに関して３か年に乗って令和７年に完了するということは本当にありがたいことだなと思います。まずもってお礼、ありがとうございました。 そのような状況があっての体育館ということになります。 なので、ちょっと体育館のほうに戻らせていただきます。 体育館のエアコンが必要であると認識はされております。更新の時期に合わせて行っていますとの御回答でありました。 時期につきましては未定ですとありますが、これってアバウトで30年ぐらいかかるというような認識でしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） あくまで答弁で申し上げましたとおり未定ということでございますので、30年なのか、20年なのかというのはまだ計画できておりません。
◆１８番（岩田玲子議員） それでも何十年はかかるということだと思います。 今年の９月と10月に猛暑が続いていまして、体育ができなかったという状況がありました。 子供たちが使っていない体操服を持ち帰ってくるものだから、お母さんたちが聞いたら、暑くて体育ができなかったというような状況が複数の学校やクラス、そういうのは、今年の状況は把握されていますでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 各学校で回数などを調査したわけではございませんので具体的な数字は分かっていないんですが、そういった話は学校から聞いておりますので把握をしております。
◆１８番（岩田玲子議員） それというのは、もし体育館にエアコンがあったらきっと体育の授業はできるということなんだと思います。 それはやっぱり授業に支障が出てくるような暑さにこの近年になってきたということだと思うんです。それがこの間、３点目の知多市管内の市の設置状況につながっているのかなと思います。 近年大府市ですとか、知多市、常滑市が検討を開始ということで、段々エアコンが設置される中、もし半田市がやらない、検討もされないということであると取り残されているような気もしますし、やはり知多半島というのは温暖な気候で、やっぱり夏は暑いということになって、私の認識だと本当に昔はいつも10月とかにやっていた運動会も５月になったり、11月になっているんです、今年は。 そういうふうに暑いから何もできないというふうな状況になってきている中で、これを30年も待てないと思うんです。 ただ、やっぱり優先順位が、当然予算があるから分かるんですが、この状況についてはどういうふうに考えられますでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 議員おっしゃられるとおり、ここ何十年かで真夏日ですとか、猛暑日ですとかがどんどん増えてきている。 学校の体育館にも湿度や温度を計る計器を入れて、危険度のある日は体育中止をしているんですけれども、そういった熱中症への対策が重要な課題になってきているという認識はございます。
◆１８番（岩田玲子議員） それで重要だなと思ってくださっているということが分かりました。 それで大府市さんが取り入れてるＬＰガスなんですけれども、これ、大府市さんに確認しましたら、経済産業省の災害バルク補助金が使えるということで、普通は大体体育館にエアコンをつけると8,000万円ぐらいかかるというような認識でおりますが、これの場合は体育館と柔剣道場２つで8,000万ぐらい、税抜価格の２分の１の補助金がもらえるということなので、大体4,000万円プラス税金でできるということです。 この経済産業省の補助金って20年も30年も多分あるわけじゃないと思うんです。これに活用をする、今だったらきっと普通の値段の半分でできると思うんですが、御検討される考えはありますでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 例えば今度改築をします亀崎小学校などは体育会も改築しますので、こういった補助金を活用していこうと思っています。 ただ、こういった補助金につきましては、いろいろと設立されたり、廃止されたりしますので、そういった動きをしっかり見ながら進めていこうと考えております。
◆１８番（岩田玲子議員） どれだけやっても一緒かもしれないので、ちょっと市長さんにお聞きしたいところではあります。 知多管内４市の市町の状況を鑑みてみましたり、また、今だと補助金を活用できるような状況もあります。 また、授業に支障が出てくるような真夏日が来年以降も続いていくと予想されますが、やはり更新計画に合わせて30年ぐらいのスパンで体育館のエアコンを検討するとかじゃなく、少しスパンを早めていただけるとか、そういった考えがあるかどうか、お知らせください。
◎市長（久世孝宏君） 体育館へのエアコン設置するのは、言われるまでもなく私どもも十分課題というふうには認識をしております。 その中で、まず、ちょっとこれ、市政全般に関することですが、僕自身はほかの市町がやっているから半田市もやるという考えは一切ありませんので、そのことはちょっと御理解をいただきたいと思います。 本当に必要なことにはやっていくよということでございます。 その中で授業に支障が出ているということも改めてちょっと確認はさせていただく中で、エアコンをつけなきゃそれが解消できないのかどうかということも、少し学校と協力をしながら進めていきたいというふうに思っています。 それから、30年スパンというのも、私どもは30年スパンというか、とにかくそのスパンすらまだ示していない中で、30年かかるというふうにはまだちょっと決めていただかないでほしいなというふうに思っております。 いずれにしましても課題認識をしている中で、ただ、どこを本当に優先順位を上げるかということでございます。半田市はほかのまちに比べて公共施設は人口規模もあってなんですが、本当にたくさんございます。 やりたいことは僕自身もいっぱい持っている中で、どこの重点を置いていくかということであります。 もし本当、もちろん検討していく中でここというところに決断はしていくんですが、少しでも早くということであれば、例えばこれを切ってでもこっちをやってほしいとか、そのようなところもセットで併せて言っていただけると私ども決断がしやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆１８番（岩田玲子議員） もう一回確認なんですけど、今の市長さんの御答弁でいうと、必要に応じて考えていただけるというような、時期については前向きに検討していただけるというような認識でいいですか。
◎市長（久世孝宏君） 半田市政の中、全体で考えていく中で、これも検討していくということです。
○副議長（山本半治議員） 岩田玲子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 休憩 午後１時15分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本半治議員） 会議を再開します。 坂井美穂議員の発言を許します。 〔12番 坂井美穂議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（坂井美穂議員） 公明党の坂井美穂でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、子宮頸がん予防接種（ＨＰＶワクチン）の積極的勧奨について。 要旨１、半田市における積極的勧奨の現状についてお尋ねします。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。 また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始されました。 半田市の現状を確認したく質問いたします。 質問１、本年４月からの積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、いつどのように行ったか、現状を伺います。 質問２、今年度直近までの接種率はどのようになっていますか。 また、勧奨再開後の接種率についてどのように捉えていますか。 要旨２、９価ＨＰＶワクチンについて。 現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチン（サーバリックス）と４価ワクチン（ガーダシル）となっています。 いずれも子宮頸がんの70％を占める主な原因ウイルス16、18型をカバーするものです。 これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、来年４月１日から定期接種とすることが厚生労働省より発表されました。 ９価ＨＰＶワクチンについて伺います。 質問１、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について、どのように認識していますか。 質問２、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う半田市の対応、対象となる方への周知の方法について伺います。 要旨２、１人でも多くの対象者が接種できるように。 子宮頸がんは欧米ではマザーキラーと呼ばれ、小さな子供を持つ母親たちの命を奪う病気として知られています。 日本でも20代、30代の子宮頸がんが増加しており、子宮摘出が必要な浸潤がんと診断される新規患者数は年間約１万人、毎年約3,000人が命を、１万人が子宮を失っています。赤ちゃんを産めなくなるということです。 人類史上初のがん予防ワクチンでありながら、子宮頸がんワクチンの接種率は、いまだ伸び悩んでいます。 2013年４月の定期接種化当時の接種率は全国で約70％を実現していましたが、定期接種化から僅か２か月後の６月14日に定期接種のままで、積極的勧奨の一時差し控えという政府の政策決定が下りたからです。 理由は御存じのとおり接種後にけいれんする、歩けない、慢性の痛みがある、記憶力が落ちたといった神経の異常を思わせる様々な症状を訴える人が現れ、ワクチンとの因果関係を訴え、連日マスコミが報道したからです。 しかしながら、９年の歳月を経てワクチンと多様な副反応の因果関係がないことが科学的に証明され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、2022年４月から積極的勧奨が再開されました。 子宮頸がんは予防接種法ではＡ類疾病に分類されます。 Ａ類疾病は、人から人へ伝染することによるその発生及び蔓延を予防するため、またはかかった場合の病状の程度が重篤になる恐れがあることから、特に予防接種を行う必要があると定められています。 子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づいて市町村が実施主体となって実施する定期予防接種です。 Ａ類疾病の定期接種については予防接種法に基づき、市町村が接種対象者やその保護者に対して接種を受けるよう勧奨、お勧めしなければならないものと定められています。 積極的な勧奨とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがきや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取組を指しています。 ちなみに子宮頸がんワクチンの標準的な接種期間は中学校１年相当です。 子宮頸がんワクチンはＡ類疾病の定期接種で勧奨しているワクチンであるにもかかわらず、９年間という長い期間にわたって積極的勧奨の一時差し控えとなり接種率が１％未満の状態が続いてきたのです。 子宮頸がんワクチンについてはよくよく丁寧に説明されなければ、その安全性や効果が理解できないですし、それじゃ接種しようかと行動に移すことも困難だと痛烈に感じます。 映像をお願いいたします。 こちらは乳児期のＡ類疾病で定期接種のワクチンの表になります。 ここでＡ類疾病の定期予防接種のワクチンにはどんなものがあるのかを確認していきたいと思います。 まず、この乳児期、ゼロから１歳までの乳児期、そして、次また、表示をさせていただきますが、１歳から５歳までの幼児期というのは保護者が母子手帳を見ながら、今月はヒブとロタウイルスといった具合に子供にワクチンを受けさせるため、お母さんが気にしながらチェックをして病院に連れていきます。 半田市では予診票が郵送されることはありませんが、健診のときや保育園や幼稚園を通じて接種を受けましょうという書面が配付されるなど積極的な勧奨があります。 まず、これが乳児期の表になります。 上からピンク色になっているところがＡ類疾病の定期接種のところなんですが、たくさんの種類があることが分かります。 ちょっと右下に書いてあるところなんですが、乳児期、出生から１歳までは予防接種、定期接種が集中します。 そして、ヒブ、肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、４種混合、３種混合、これ、同じものといいますか、３種混合が４種混合に切り替わっているということなので今４種混合になります。 あと、ポリオも４種混合に含まれるということで、こちらも４種混合の中の１つになります。 そして、ＢＣＧなので６種類があります。 同じ表なんですが、赤枠で囲ったところ、接種しなきゃいけない時期が集中しているところをちょっと囲ってみました。 こちらは２か月、３か月、４か月目というところに非常に集中をしているんですが、生後３か月の時期はこちらも先ほどのちょっと３種と４種、ポリオということが重複していますので、７種類と書いてあるんですが、５種類のワクチンを接種するということになります。 そして、こちらが幼児期、１歳から５歳までの間です。 こちらも幼児期の予防接種、定期接種は、ヒブ、肺炎球菌、４種混合、３種混合、ポリオ、麻しん、風しん、混合、水痘、水ぼうそうのことです。 日本脳炎のこちらも重複がありますので８種類と書いてありますが、６種類ということになります。 乳幼児期は毎月のように予防接種を受けなければならないため、保護者の意識が高く、接種率はいずれも95％以上となっています。 しかしながら、子供が就学し大きくなるにつれ、予防接種を受ける頻度が激減し保護者が子供と常に一緒にいるわけではなく、仕事などで忙しい生活スタイルに変化していくことからも、予防接種に対する保護者の意識が低くなってきます。 こちらの表は６歳から10歳以上の学童期、そして、思春期に接種するワクチンと接種時期を示した表になります。 赤枠で囲った上のところ、こちらは２種混合、ＤＴと書いてありますが、ジフテリアと破傷風のワクチンになります。 半田市では毎年、標準的な接種年齢が小学校６年生のＤＴ、ジフテリア、破傷風混合ワクチンについて接種率の目標を89％と設定をし事業評価をしていますが、毎年89％に達しないことからも、そういった保護者の意識が低くなっているという傾向がうかがえます。 ちなみに95％の接種率が確保されなければ集団感染が生じる危険性が高いと言われています。 このような状況を鑑み、子宮頸がんワクチンについて考察すると、これは下の赤い囲みのほうなんですが、ヒトパピローマウイルスというのが子宮頸がんワクチンなんですが、中学校１年生が接種時期になりますので、そうしますと子宮頸がんワクチンについて同じように考察をしてみますと、予防接種に対する保護者の意識というのは低くなっているというふうに思われます。 映像をありがとうございます。 半田市からの勧奨の通知や学校だよりを受け取った対象者や保護者は、子宮頸がんワクチンの安全性や効果を十分に理解した上で接種を受けるかどうかの判断をし、ワクチンの接種を受けることが努力義務となっています。 しかしながら、ワクチンの接種率が低い状況から見えてくるのは、ワクチンの安全性や効果を理解しようという行動に出る以前に、何となく怖いから嫌だとか、よく分からないから先延ばしにしようといった感情が先立つことでワクチンを敬遠し、接種を受けるかどうかの判断自体ができていないのではないかということであり、ここに強い懸念があります。 接種対象者と保護者が子宮頸がんワクチンの安全性や効果を十分に理解した上で、接種を受けるかどうかの判断ができる積極的勧奨となるように工夫をお願いしたいと思います。 強制や金銭による誘導ではなく、あくまで自発的にその人にとって好ましい行動を促すナッジ理論が医療、健康分野で注目を集めています。 既にがん検診の受診率アップや新薬により安価な後発薬の普及などの成果を上げています。 例えば健診に行かない理由は様々ですが、忘れていたとか、受けたいと思っていたけど、そのままになっていたなど、ちょっと後押ししてあげれば検診を受けて自分の健康状態を確認するという正しい行動に向かえる人も多いのです。 面倒だとか、後で考えようとなってしまう背景には、人の持つ心理的バイアスがあることが行動経済学によって解明をされています。 心理的バイアスは、無意識な状態で本能的に発生し、直感的に疲れない道を選ばせてしまうのです。 この心理的バイアスに着目した新しいアプローチで行動変容を促すのがナッジ理論です。 映像をお願いいたします。 こちらはインセンティブ、お得感と損失回避という、そういう心理があるということを利用したものです。 左の表は検診の案内の例ということで表になっているものですが、例えばゼロ円で受けられますというだけではなく、自治体から１万円の助成がありますとすることで、本当は高価な価値のある健診が今なら安く受けられるという、そういう感覚が人間の心理として出てくるということで、これはちょっと今受けておかなければいけないと、そういう心理が働くという例です。 こちらは簡単で楽な行動を選ぶと、タイムリーということを利用したものです。 簡単で具体的な動作指示を目指すところに記載すると、人はその行動を取りやすいということになります。 なので、どうすれば予約まで進むのかというところを左の例のように記しておくと。そうしますと子宮頸がんワクチン、予防接種を受けてみようかなというふうに思ったタイミングですぐに行動に移せる、そういった心理を利用したナッジになります。 そして、こちらはみんなも受けている社会規範の利用というものです。 同じように健診の例になりますが、毎年受診期間が近づくと大変混み合います。お早めに御予約、御受診くださいというふうに記してあると、みんなも受けているんだ、自分も受けなきゃという社会規範のそういった心理を活用したナッジということになります。 そして、こちらのスライドなんですが、こちらは11月30日に亀崎中学校でがん教育を行った模様が翌日の12月１日付の中日新聞に掲載をされた記事になります。 半田病院の医師らによるがん教育の出前授業が行われたということ、模様が掲載をされております。 こういった新しい取組の中で、子宮頸がんについても、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんですよということ、そういったことをこうした中学校２年生でのがん教育の中で学んでいくことで、子宮頸がんワクチンの接種を受けようかなという気持ちになる生徒も増える可能性があるというふうに感じておりますので、こちらで紹介をさせていただきました。 映像ありがとうございます。 １人でも多くの対象者が接種をできるようにとの願いを込めて伺います。 質問１、積極的勧奨の際にはナッジ理論を活用した啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。 質問２、学校でのがん教育で子宮頸がんについて学ぶべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔
子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 坂井美穂議員の御質問の主題１、子宮頸がん予防接種（ＨＰＶワクチン）の積極的勧奨についての要旨１、半田市における積極的勧奨の現状についての御質問の１点目、対象者への周知の現状についてお答えします。 令和３年11月26日付の厚生労働省の通知に基づき、本市におきましても積極的勧奨を再開しています。 定期接種の対象である小学校６年生から中学校３年生までの対象者は小・中学校を通じて、高校１年生については郵送にて、それぞれ接種勧奨通知を令和４年６月に配付いたしました。 また、キャッチアップ接種の対象者については令和４年４月に接種勧奨通知を郵送し、その他市報と市ホームページに記事を掲載し周知を図りました。 続きまして、御質問の２点目、直近までの接種率と勧奨再開後の接種率について、どのように捉えているかについてお答えします。 今年度直近で把握している令和４年10月接種までの接種率は、定期接種対象者が9.7％、キャッチアップ接種対象者が28.9％となっています。 この勧奨再開後の接種率については、当初に想定していたより低い現状となっています。 積極的勧奨が再開されたとはいえ、まだ周りの動向をうかがっている方や９価ＨＰＶワクチンの定期接種化を待ってみえる方も一定数おられるのではないかと捉えています。 続きまして、要旨２、９価ＨＰＶワクチンについての御質問の１件目、効果や安全性の認識及び御質問の２件目、定期接種化に伴う対応、周知方法につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ９価ＨＰＶワクチンについては、令和４年10月と11月の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、令和５年度からの定期接種化等について了承されました。 その中で９価ＨＰＶワクチンの効果は２価と４価のＨＰＶワクチンより多くのＨＰＶ遺伝子型を標的としており、子宮頸がん及びがんになる手前の状態である前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されると公表されています。 また、その安全性については、４価と比較し接種後の副反応については同程度であり、９価ワクチンの安全性は一定程度明らかになっていると結論づけています。 このため本市では、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性については十分確認されたと認識しており、対象者が９価ＨＰＶワクチンを選択していただけるよう有効性や安全性について市ホームページや接種勧奨通知への掲載、半田市医師会を通じて市内医療機関への情報提供など周知を図っていくこととしています。 続きまして、要旨３、１人でも多くの対象者が接種できるようにの御質問の１点目、ナッジ理論を活用した啓発についてお答えします。 ＨＰＶワクチンについては、先ほど申し上げましたとおり当初の想定より接種率が低い現状があります。 一方で、高校１年生相当年齢の接種実人数は積極的勧奨が差し控えられていた令和元年度は0.7％でしたが、安全性が確認され、通知をした令和２年10月以降は増加しており、令和２年度は8.7％、令和３年度は18.0％、令和４年度は10月末までの７か月間で16.5％と、個別通知による勧奨の効果が表れてきているところです。 今後は従前より同封している効果や安全性が分かる厚生労働省のパンフレットに加えて、接種者が増えていることなどの表現をナッジ理論を活用したものに変更するなど勧奨通知のつくり方を工夫してまいります。 続きまして、御質問の２点目、学校でのがん教育で子宮頸がんについて学ぶべきについてお答えいたします。 中学校では２年生の保健体育の時間にがんという病気についての理解と予防を狙いとした事業を行っており、子宮頸がんについてはその中で取り扱っています。 また、本年度から半田病院にお願いし、がんと向き合う人々に対する共感と理解を深めること、また、自他の健康と命の大切さに気づき、共生について考えることを目的に医療従事者の立場から中学生へ向けてのがん教育を開始しました。 本年度は青山中学校と亀崎中学校の２校で実施したところであり、本年度の成果と課題を検証した上で来年度からは市内の全ての中学校で実施する計画です。 今後も子宮頸がん予防の周知を含め、がん教育の充実を図ってまいります。 以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１２番（坂井美穂議員） 答弁をいただきました。 まず、それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ９価ワクチンが来年の４月１日から定期接種化になるということで、それに９価ワクチンの効果や安全性については半田市としても十分に確認されたと認識をしていらっしゃるということで、今後の周知、広報の方法なんですが、対象者が９価ＨＰＶワクチンを選択していただけるよう、また、接種していただけるようということであると思いますが、有効性、安全性について、市ホームページや接種勧奨通知への掲載、半田市医師会を通じて市内医療機関への情報提供など周知を図っていくこととしていますという御答弁をいただきました。 この中で接種勧奨通知への掲載というのがあるんですが、接種勧奨をする対象というのは誰になるでしょうか。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） 勧奨通知の対象ということでございますけれども、本人と保護者向けにということで通知をさせていただきます。 小・中学校を通じて小６から中３のお子さんにお渡しして保護者に届くように、それから、高校１年生につきましては、個別に郵送でということで考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた対象者なんですが、定期接種の対象ということであると思うんですが、キャッチアップ接種の対象者についてはいかがでしょうか。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） キャッチアップ接種の対象者につきましては、接種をしたか、しないかということはこちらで把握できますので、対象者に通知すべきというところで個別通知等を検討してまいりたいと思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） 今の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、キャッチアップ接種の対象者については、接種が済んでいない方については個別で、郵送で通知をされるという認識でよろしいでしょうか。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） 来年の４月からは９価ワクチンをということで、恐らくマスコミでも大きく取り上げられていくことと思っておりますので、いつ、どのようにということはまた、来年度になってからということではありますけれども、通知の方法等々、検討する中でどのようにやっていくかを考えていきたいというふうに思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） 今お答えいただいた内容を整理させていただきますと、定期接種の対象者については確実に学校経由、そして、郵送という２つの方法ありますけれども、確実に全員に届くように文書が個別通知で届くようにしていただけるということでした。 そして、キャッチアップ接種については、まだちょっとどのようにするかは検討中ということでありました。 ありがとうございます。 キャッチアップ接種の方についてなんですが、恐らく今後、あと、国のほうからも厚生労働省のほうからも新しいリーフレットも出来上がってくるのではないかなというふうに思います。 そうした場合にホームページですとか、そういった広報とか、個別で通知ではないものでの広報ですと、そこに気づかないという場合も出てくるのではないかと思います。 古いお知らせを持ったまま、新しい情報をキャッチできないという方もいらっしゃるかと思うんですが、そういった方については、もしそういった情報が届かないとなりますと先ほど答弁の中でもお答えいただいたんですが、やはり９価のほうが子宮頸がんを予防する効果がかなり高いという、そういったデータもありますので、そういったところで不公平が生じてきてしまうのではないかと思うのですが、その点につきましては、御見解はいかがでしょうか。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） ２価、４価と９価につきましては、圧倒的に９価のほうがいいというふうに認識しておりますけれども、来年４月からの定期接種化というところで、恐らく両方、３種類のワクチンを予防接種できる医療機関が増えてくるだろうというふうに思いますので、そこを医療機関にも２価、４価より９価だよということも表示していただく、それから、先生にもお伝えするなどの方法で、もし情報がなくても医療機関で接種するという場合には、じゃ、やっぱり９価を受けようというふうになるようにしてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） ありがとうございます。 今半田市では、半田市の医師会の先生方にも情報をいろいろと交換されながら、そこに接種できるよというふうに協力していただける、そういった医師の方々も増えているというふうにお伺いしております。 なので、また、今の御答弁いただいたようにそういった病院とも連携を図りつつ、確実にそういった情報が届くようにしていただけるということで本当にありがたく思っております。 どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、先ほど紹介をさせていただいた接種者に対する、１人でも多くの方が接種をしていただけるようにということで、ナッジ理論を活用した勧奨文書についてお伺いをさせていただきます。 御答弁では、今後は従前より同封している効果や安全性が分かる厚生労働省のパンフレットに加えて、接種者が増えていることなどの表現をナッジ理論を活用したものに変更するなど、勧奨文書のつくり方を工夫してまいりますというふうにお答えいただきました。 まさに接種者がこの今年４月から12月にかけて非常に増えているということで御紹介をいただいておりまして、令和元年は0.7％のところが、今年度はかなり高校１年生に関しての数字なんですが、16.5％ですか、そのように２桁に上昇しているという、そういうデータを紹介していただきました。 この接種者が増えていることなどの表現のほかに、先ほど紹介したようなナッジ理論で活用できるなというそういった事例がもし今ございましたら紹介いただきたいと思います。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） どんなフレーズが有効であるかという御質問だと思いますけれども、今議員がおっしゃられました市内の高校１年生の接種率が令和元年度に比較して今年度は２桁になっているというところでございまして、数値で申し上げますと23倍以上になっているということでありますので、まず、23倍以上というのをお伝えするとか、９価ワクチンそのものが９割のウイルスを標的としていて、９割のウイルスに効果があるというふうに読み取れると思いますので、そういうことであったりとか、２価、４価のワクチンの２倍の値段がする９価ワクチンが無料で受けられるんだという事実もございますので、そういう事実をもとに小・中学生の心に届くフレーズというのを考えて、小・中学校の先生方にも相談をしながらフレーズを考えて通知文書に載せてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） ありがとうございます。 今御紹介いただいたナッジ、非常に有効ではないかなというふうに思います。 なぜなら、私が今伺っても何だろうというふうに目を引くといいますか、意識を向けさせられるという、そういうことを感じたからであります。 新たなナッジ理論を使ったようなそういった工夫というところをしていただけるということで、こうした工夫が今ほかの自治体で取り組まれているのかどうかというのは確認ができなかったわけですけれども、これを先駆的に半田市が挑戦をしていただくことで、また、１人でも多くの子供たち、また、対象者が接種をしていただける環境が整うなということを非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、このナッジを活用したきっかけづくりということでございますけれども、本当に迷われている方が本当に背中を押されるという、そういうことにつながっていって、今までだったらそんなに真剣に読まなかったそういった提供されるパンフレットなどに目を通す、そういう行動に変容したりとか、そういうことが期待されるわけですけれども、こうしたきっかけをこの９価のワクチンが定期接種化する、選択できる、そのタイミングを最大限に活用してしっかりと展開していっていただきたいわけですけれども、そうしたところを今は構想として病院との連携ですとか、そういった文書を工夫して先生とも相談をしてということなんですが、期間が非常にタイトなところであると思いますけれども、そこはしっかりと抜かりなくといいますか、構想どおりに実施をしていただきたいなというふうに強く思っているわけですが、その辺りのところの決意といいますか、お聞かせいただければと思います。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） 来年４月はすぐ目前に迫っているところでございまして、どんなふうにやっていくかというところでございますけれども、一番思っているのは勧奨通知の文書がやはりこうしてこうしてこうしてやってくださいというふうに非常にお役所的といいますか、堅い文章になっているところがありますので、しかも、その下に随分スペースがあるところでございますので、そこにそういうフレーズを折り込んでみたりとか、ちょっとイラストを入れてみたりとかということで、お子さんにも保護者の方にも目につくようなものにまずは変えていきたいというふうに思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、がん教育のほうに移っていきたいと思います。 御答弁で中学校で２年生の保健体育の時間にがんという病気についての理解と予防を狙いとした授業を行っているということで、子宮頸がんについてはその授業の中で取り扱っているという答弁でありました。 そして、先ほどスライドでも紹介をさせていただいたとおり、本年度から半田病院にお願いをしてがんと向き合う人々に対する共感と理解を深めること、また、自他の健康と命の大切さに気づき、共生について考えることを目的に半田病院の医師らの方々が中学校へ出前事業に来てくださっているということでありました。 授業の中でこの子宮頸がんについて取り扱っているということだったんですが、具体的にどのような内容になっているか、教えていただければと思います。
◎学校教育課長（森田知幸君） 半田病院の出前事業の中では、その１時間の一連の授業の中の３か所で３つの項目で子宮頸がんについて御説明をしていただいております。 １つは、主ながんの種類というところで、子宮頸がんを挙げてその特徴などを説明しております。 ２つ目は、がん検診の種類というところで、国が推奨しているがん検診として子宮頸がんの対象年齢だとか、検診間隔について説明をしております。 そして、３つ目は、がんの患者さんの体験などの声を紹介するところで、子宮頸がんの患者さんの声を紹介しワクチンを打てるならば打ってほしいという、そんな患者さんの声を紹介しております。 また、医療従事者としてはしっかり説明する上で、よく家族と話し合って選択してほしいということを説明しているということでございます。
◆１２番（坂井美穂議員） ありがとうございます。 今３つの内容を御紹介いただきました。 こちらは本年度から始まった半田病院の医師の方々にお願いをしてという出前授業として、今年度は青山中学校と亀崎中学校の２校で実施したということでありますが、本年度のこの２つの中学校の授業の中で、先ほど御紹介いただいた３つの項目というのは実施をされたという認識でよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 紹介の仕方に強弱はあろうかと思いますけれども、そのように聞いております。
◆１２番（坂井美穂議員） 令和３年度９月定例会の中の一般質問で、私のほうからもがん教育の将来にわたる効果、すなわち検診率が向上する、あと、健康寿命が長くなる、そして、医療費の削減につながる、そして、本当の目的としてのがんとの共生社会を実現できる、命の大切さを知るということもそうなんですが、そういった価値についてお伝えをさせていただきまして、外部講師を活用したがん教育というのを求めさせていただきました。 そうした取組が今年度から始まっているという中で、早速子宮頸がんについてのそういった周知というところも含めて取り組まれているというところに非常に感謝をしております。 そして、これを今しっかりと子宮頸がんについてのそういった正しい理解、そして、健診、そして、ワクチンの大切さというところを経験者、体験者の方からのお話としても子供たちに訴えていただいているということで、子供たちがやはりそうした病気を正しく知る、そして、この子宮頸がんのワクチンの通知が自分の手元に届いていたときにしっかりとそれの大切さを自覚をして、また、保護者の方と話もできて、そこで正しい打つ、打たないという選択ができるというふうに感じます。 そこの行動変容というところまで本当に至るというところが接種率の向上につながるなというふうに考えて今回質問をさせていただいているわけですが、こういった認識を御理解していただけているか、ちょっと途中で確認をさせてください。
◎教育部長（岩橋平武君） 全く同じ認識でおりまして、まず、子供の頃からそういった病気の怖さと同時に、そういった予防をしていくことの大切さを授業の中でも取り組んでいくことで、将来にわたった健康ということにつながっていくと思いますので、おっしゃられるとおり今後も続けていきたいと思います。
◆１２番（坂井美穂議員） ありがとうございます。 今は半田市のほうでもそういった今回の子宮頸がんワクチンの接種の勧奨再開ということで、早速行動を起こしていただいておりまして、そして、接種率が格段に向上している、そういうさなかであります。 そして、この接種率が今はまだ接種、積極的な勧奨が始まってから９か月ということで、まだ始まったばかりというところもありまして、これから接種率がどういうふうに上昇していくのかというところがまだ見えないわけですけれども、この接種率、先ほど紹介されたまず、高校生１年生の接種率でいいますと16.5％、そして、キャッチアップ接種の方々ですと28.9％ということで、かなり従前と比べたら非常に増えているわけですけれども、ここを何％まで持っていくという、そういった思いでいらっしゃるか、教えていただければと思います。
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子育て相談課長（三輪象太郎君） 何％まで上げていくかということにつきましては、まずは50％というところを目指してまいりたいというふうに思っております。 これだけマスコミの方に宣伝していただいていますし、また、来年４月から９価ワクチン接種が可能に、定期接種及びキャッチアップ接種でできるという、これが大きなきっかけでございますので、半田市も公式ＬＩＮＥがございますし、それ等も活用しながら、まずは半数の方にという思いでやっていきたいというふうに考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） 半田市の強い思いというものを感じております。 この子宮頸がんのリスクというのは、本当に普通の子供が普通に大人になって家族を築くという当たり前の人生を送る上で決して避けられない問題というふうになっております。 本当にこの子宮頸がん、ワクチンを打っていればこうしたもし罹患をすることもなかったのにという、そうやって後になってから後悔する子供が絶対に出ないように正しい判断を、そこの最終的に決めるのは本人と保護者になるわけですけれども、そこの決めるまでのちゃんとした判断というところまで行動変容を起こせるような、そういった積極的勧奨を半田市として取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、また、今日の御答弁を伺いながら、そうした取組をしていただけるなということ強く感じております。 それでは、最後になりますけれども、子供たちの命を守る取組をこれから引き続きしていただくということなんですが、この９価のワクチンが加わるというタイミングを通して、また、半田市の方々がしっかりと取組をするという今御答弁をいただきました。 最後に、市長からこの取組に対しての思いをお聞かせいただければと思います。
◎市長（久世孝宏君） 御提案ありがとうございました。 病気はがんは子宮頸がんだけではないという中で、やっぱり健康は自分で守っていっていただくという、そういった市民をやっぱり１人でも多く増やしていくところにまず、主眼を置いています。 その中で、子宮頸がんというのは定期接種になったもんですから、やっぱりこれはきちんと周知がされていく中で自分の判断で打つ、打たないを決めていただく環境をつくることは市の責務だというふうに思っております。 これを打ったから必ず防げるものでもないというふうに思っていますし、打たないという選択肢も当然出てくるかと思います。 大事なのは、そこできちんと自分が判断をし、仮にこれ、子宮頸がんを打たないという判断をした中で子宮頸がんになってしまった人が後悔をしない、それは残念だと、後悔はそれはゼロにはできないかもしれないですけれども、少なくともやはりきちんと自分の判断でとか、家族と相談をして決めるという環境をつくっていくことが大事だというふうに思っております。 繰り返しになりますが、全体の半田市民の健康をどう守るというと変なんですけれども、つくり上げていくかという中で、しっかりと取り組んでいくようにはしたいというふうに思っています。
○副議長（山本半治議員） 坂井美穂議員の質問を終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了しました。 これで市政に関する一般質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時05分 休憩 午後２時20分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本半治議員） 会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第７４号 令和４年度半田市
一般会計補正予算第８号
△日程第３ 議案第７５号 令和４年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号
△日程第４ 議案第７６号 令和４年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理
事業特別会計補正予算第１号
△日程第５ 議案第７７号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第６ 議案第７８号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第２号
△日程第７ 議案第７９号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第３号
△日程第８ 議案第８０号 令和４年度半田市
水道事業会計補正予算第２号
△日程第９ 議案第８１号 令和４年度半田市
下水道事業会計補正予算第２号
△日程第１０ 議案第８２号 半田市
個人情報保護条例を廃止する等の条例について
△日程第１１ 議案第８３号 半田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について
△日程第１２ 議案第８４号 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
△日程第１３ 議案第８５号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第１４ 議案第８６号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第１５ 議案第８７号 半田市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△日程第１６ 議案第８８号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第１７ 議案第８９号
半田市営住宅条例の一部改正について
△日程第１８ 議案第９０号 半田市下水道条例の一部改正について
△日程第１９ 議案第９１号
乙川中学校改築校舎解体工事請負契約の締結について
△日程第２０ 議案第９２号
半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜
田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結について
○副議長（山本半治議員） 日程第２、議案第74号から日程第20、議案第92号までの19議案を一括議題とします。 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って、質疑と付託を行います。 初めに、議案第74号の御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第75号から議案第81号までの御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第82号から議案第92号までの御質疑ありませんか。
◆２番（鈴木健一議員） それでは、議案第82号半田市
個人情報保護条例を廃止する等の条例について、まず、お伺いします。 現行の個人情報保護法制では、個人情報の取扱いに当たって、利用目的をできる限り特定し、第三者提供はあらかじめ本人の同意を得ることを原則としています。 ですから、収集した個人情報を本人の同意を得ずに当初とは異なる目的のために利用したり、無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集したりすることは違法とされて、一定の規制が設けられています。 実際、現行の半田市
個人情報保護条例には、６条で本人の同意があるときと明記されています。 ですが、今回一本化される個人情報保護法には、自己情報コントロール権が保障されないという問題もあります。 匿名加工された情報だからといって、本人の同意のない情報提供には匿名加工を行う企業からの漏えいという危険性もあります。 単に国の法律に合わせての条例廃止ではなく、市民を守るための仕組みが必要だと考えますが、検討はされましたか。 次に、議案第83号半田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてです。 全協資料では給与、諸手当について60歳に達した日以降、最初の４月１日から給料月額は従前の７割とするとあります。 現状の再任用制度と比較してよくなるとは思いますが、これは７割とした根拠はどこにありますか。 そして、定年延長していくということで職員の数が増えていくのでしょうか。こういう認識でよいんでしょうか。 以上です。
◎総務部長（坂元照幸君） 議案第82号に対する御質問についてお答えします。 今回の法改正の目的の１つがデジタル社会に向けてデータの利活用ということがあります。 ただ一方で、法令、取得についてのする際の正確性ですとか、罰則、それと個人の権利の強化、こういったことも併せて規定をされております。 本条例で御指摘のように本人から取得するというような規定があるんですが、これはデータの利活用をするに当たって、例えば所在不明等の理由で本人から取得できないという、こういったケースを想定したことで、法ではこういった取得義務を採用しないということをうたっております。 ただ一方で、先ほど申し上げたように法の強化、ペナルティですとか、正確性の担保をしているということであります。 今後、匿名加工情報をはじめとして、こういったデータの利活用、本市では匿名加工情報等については扱っておりませんが、今後も法に沿った運用をしていくということですので、特に条例で法以上の規制を縛るつもりはございません。
◎企画部長（山田宰君） 給与が７割になる理由についてでございますけれども、まず、60歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば、同一労働同一賃金の観点から見ますと給与の水準が維持されることが望ましいとは思いますけれども、一方で、公務員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応するようにする必要があるところであります。 国におきましては、定年引上げ後の60歳を超える職員の給与水準を定めるに当たりまして、多くの民間企業においては再雇用制度により対応しているところでありますので、現時点で民間企業におけます高齢期の雇用の実情を踏まえた上で60歳前の７割水準としているところから、本市におきましても国に準拠をして７割としているところであります。 また、職員の数においてでありますけれども、これは定年延長した職員も含めて総数で人員を増やすことなく、全体の職員として一般の職員としてカウントして増やすことなく定員を管理してまいります。
◆２番（鈴木健一議員） じゃ、82号についてなんですけど法に合わせて、法に沿った運用をするということでしたら、まず、こういう仕組みが要るかなという議論もなかったということですか。
◎総務部長（坂元照幸君） 内容については総務部内で十分検討しましたが、法に沿った運用が適切だというふうに判断しました。
○副議長（山本半治議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 以上で各議案に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時28分 散会...